相馬市以外に企業の本社や主たる事務所又は事業所がある場合

相馬市企業版ふるさと納税を通してのご支援

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されたことにより、地方公共団体が実施する地方創生のプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税額控除の優遇措置を受けることができる制度です。

​詳しくは相馬市のホームページをご覧ください。

企業版ふるさと納税のメリット『税額控除』

税額控除の税額控除の優遇措置により、現行の地方公共団体に対する法人の寄付に係る損金算入措置（約3割）と合わせて、寄付額の約9割に相当する額が軽減されます。

（１）法人住民税

寄付額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

（２）法人税

法人住民税の控除額が寄付額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄付額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）

（３）法人事業税
寄付額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
 

留意事項

• 地方公共団体は寄付を行う企業に対し、寄付の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。

• 1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。

• 相馬市内に企業の本社や主たる事務所または事業所がある場合は、本制度の対象となりません。

出所：相馬市

（https://www.city.soma.fukushima.jp/shiseijoho/furusatonozei/kigyobanfurusatonozei/3223.html）

​詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。